八戸市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-02号
また、青森県におきましても、農林水産業者が行う原油や原材料価格の高騰等に対応し、経営の継続や発展に向けた取組を支援するため、令和４年度補正予算を計上しております。市といたしましては、これら国県の対策を周知し、活用を図りながら、農漁業者が持続可能な収益性の高い産業へと発展していく取組に対し支援してまいります。 私からは以上でございます。
また、青森県におきましても、農林水産業者が行う原油や原材料価格の高騰等に対応し、経営の継続や発展に向けた取組を支援するため、令和４年度補正予算を計上しております。市といたしましては、これら国県の対策を周知し、活用を図りながら、農漁業者が持続可能な収益性の高い産業へと発展していく取組に対し支援してまいります。 私からは以上でございます。
昨年度は、飲食店、宿泊業、タクシー業及び自動車運転代行業の４業種を対象とした第１次と、その他の業種を対象とした第２次の支援金給付事業を行っており、農林水産業者を含めて5078者に対し計10億1560万円を給付しております。 また、今年度は、全業種を対象とした第３次の支援金給付事業を行っており、3927者に対し計７億8540万円を給付しております。
第７款商工費では、商工費において、経営難にある農林水産業者以外の事業者の事業継続を支援するため、第３次新型コロナウイルス対策支援金に要する事業費を増額するものであります。 審査の過程において委員から、一人親方の事業者の申請状況について質疑があり、理事者より、関連すると思われる製造業、建設業における申請割合は33.5％であるとの答弁があったのであります。
補正の内容ですが、長引く新型コロナウイルス感染症により、経営難にある農林水産業者の事業継続を支援するため、昨年度に引き続き、第３次新型コロナウイルス対策支援金として、１項３目に一般農業者分500万円、１項５目に畜産事業者分100万円、２項１目に林業者分80万円、３項２目に水産事業者分1200万円を、それぞれの18節負担金補助及び交付金に計上するものです。 以上で農林水産業費の説明を終わります。
第２表繰越明許費補正の６款農林水産業費１項農業費の経営継続支援補助金1360万円及び３項水産業費の経営継続支援補助金260万円につきましては、国が実施する新型コロナウイルス感染症防止策を行いつつ、事業継続、転換等を図る農林水産業者を支援するための経営継続補助金に市が20万円を限度に上乗せ補助するものですが、国が補助確定に不測の時間を要しており、年度内に事業の完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものでございます
第１次産業では、担い手の減少に加え、コロナ禍でダメージを受ける農林水産業者を農林水産物活用緊急支援事業などにより下支えするとともに、首都圏などでの勤務経験を基に新しい価値観や発想で生産に取り組む就農移住者誘致を進めていく必要があると考えます。
次の13ページに参りまして、第６款農林水産業費は、市の独自支援策として対象を拡大いたします新型コロナウイルス対策支援金の第２弾のうち、農林水産業者に係る5000万円を計上するものでございます。 次の14ページに参りまして、第７款商工費でございますが、同じく新型コロナウイルス対策支援金の第２弾として、農林水産業者以外の事業者に係る11億5000万円を増額するものでございます。
国保加入者層は、当初は自営業者や農林水産業者など雇用者以外の人たちが加入する制度であったが、無職者が54.8％、被用者保険に入れない雇用者が24.1％、自営業者は14.5％、農林水産業者は４％である。この変化は、自治体への保険料収入が大きく減少してきていることを物語っている。
市長は、農林水産業者の声、要望を聞くため、積極的にタウンミーティングを開催し、生産者の声に耳を傾け、お応えしようとしています。生産者にとってその姿勢は安心と理解への共感が伝わってくるものであります。 そこでお尋ねいたします。１、今年度開催した農林水産業版タウンミーティングでどのような要望があったのかお知らせください。 質問２、農業振興センターの新たな取り組みについてお示しください。
国保制度創設時の被保険者は農林水産業者及び自営業者が中心となっていましたが、高齢化や産業構造等の変化により現在では農林水産業者及び自営業者の割合が大きく減少し、主に年金受給者の割合が増加しております。それらの要因によりまして、市町村国保は年齢構成及び医療費水準が高い状況にあり、さらに財政基盤が弱いという構造的な課題を抱えているものであります。
「既存住宅」以外は農林巣産業を営む者、あるいは区域決定前から生活の本拠を有していた農林水産業者の世帯構成員であった者（原則として３親等以内の血族）で、場合によっては農業委員会の農家台帳に記載されている者、あるいは一定の農業所得を有する者などに限定されるなどの制約があるとも言われ、村外で仕事についている次、三男の家族が戻る家を実家のそばに建てるのはなかなかかなわないようであります。
国民健康保険制度は、農林水産業及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、産業構造の変化に伴う影響によって、全国では農林水産業者の割合は昭和40年度に42.1％、平成26年度には2.5％に、無職世帯は昭和40年度に6.6％、平成26年度には43.9％となっており、このことは勤労者世帯が減少し、年金受給者などの無職世帯がふえていることを示しているものであります。
国民健康保険制度は、制度発足以降、産業構造の変化に伴い、自営業者や農林水産業者の加入割合が大きく減少する一方で、年金受給者などの無職世帯や非正規雇用者の加入割合が年々増加している状況にあります。 国保財政の構造的な問題として、他の健康保険と比べて加入者の年齢構成が高いこと、医療費水準が高いこと、そして加入者１人当たりの平均所得が低いことが挙げられます。
国民健康保険制度は、発足当時、国民皆保険の中核を担い、自営業者や農林水産業者が中心であり、地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してまいりました。また、1961年、昭和36年からは国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険制度が整えられました。これにより、多くの国民が全国どこでも同水準の医療の提供を受けることが可能となり、長くその恩恵を受けてきたところであります。
さらに、農林水産業者などに対しては地域資源を活用した新商品の開発や６次産業化を実践できる人材の育成などの取り組みを支援するとともに、浪岡地域の活性化を図るため、青森市浪岡地域振興基金を活用し、新たな地場産業の創出と起業者を育成支援いたします。
この支援機構は、各県の復興機構が中小企業を対象としているのに対し、主に事業継続の難しい零細事業者や、地元の金融機関だけでは再建が難しい中核企業に加え、農林水産業者や医療法人等も債権買い取りの対象としており、本年９月に市内事業者１社も支援決定を受けております。
この支援機構は、各県の復興機構が中小企業を対象としているのに対し、主に事業継続の難しい零細事業者や地元の金融機関だけでは再建が難しい中核企業に加え、農林水産業者や医療法人等も債権買い取りの対象として検討されております。 市といたしましては、今後も二重ローン対策に関する情報収集に努めるとともに、制度のなお一層の充実に向けて、国、県等に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
農商工連携とは、商工業者と生産者（農林水産業者）がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みです。単に農林水産物をつくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があります。農林漁業者が中小企業者と連携して相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することで、それぞれに経営の改善が見込まれます。
農商工連携とは、商工業者と生産者（農林水産業者）がサービスや商品の開発で連携し、地域活性化を促す取り組みであります。 当市においては、主要産業であるりんごの販売促進の取り組みは、市長によるトップセールスや民間業者の方々などの御努力により国内及び国外への販売ルートが拡大しており、今後のさらなる広がりが期待されております。
さらに、両施設に共通して、地場産品の振興を図るための、本市はもとより周辺町村の農林水産物とその加工品等を扱う産地直売施設を有しており、地元農林水産業者の所得の向上が図られるなど、地域活性化の資源として、最大限にその機能が発揮されている施設として位置づけられるものと認識しております。